レストラン予約アプリのビジネスチャンス

はじめに

私は海外に住んでいますが、英語以外の言葉ができないので、レストラン予約時に予約アプリ/サイトを時々使います。日本にいる時は、個人的にレストラン予約する時はほぼ電話で、ネットでの予約は、飲み会の幹事になった時にホットペッパーから予約するぐらいで、使用頻度は数年に1-2度だったと思います。

使ってみると予約アプリが便利なので、日本でも予約アプリにチャンスがあるかも！と思いました。

なので、日本のレストラン予約サイト市場について勉強してみたいと思います。

予約サイトの規模

まず、我が国の外食産業の市場規模ですが、以下のとおり拡大傾向にあるようです。

18.3兆円（2014年）→19兆円（2016年）→19.3兆円（2018年）

次に、飲食店ポータルサイトの飲食店の延べ加盟店舗数ですが、これも増加傾向。

57万店（2017年）→63万店（2018年）→69万店（2019年）

飲食店ポータルサイトとは

飲食店ポータルサイトとは、飲食店の店舗情報の掲載，飲食店の予約，口コミ情報の投稿等ができる，いわゆるグルメサイトで、食べログ等が有名ですね。日本では、私が海外で使っているような予約用アプリを使うというよりも、これらサイトの予約機能を通じた予約が圧倒的に多いようです。

この背景には、消費者と飲食店の連結点としてポータルサイトの口コミが非常に大きな役割を果たしているという事情があるようです。

・「消費者が飲食店を選ぶ際に参考にするもの」というアンケートの結果で

54%の消費者が飲食店ポータルサイトを「必ず」又は「大体」利用すると回答

・「飲食店が集客を目的に利用しているサービス」というアンケートの結果で、

63%が飲食店ポータルサイトと回答

・店舗によっては予約の8割以上を特定の飲食店ポータルサイトに頼っているケースや新規来店客の殆どが飲食店ポータルサイト経由というケースもある。

日本の飲食店ポータルサイト 

日本には飲食店ポータルサイトがどれぐらいあるのでしょうか。

まずは利用者数TOP5サイト。

1位：食べログ
2位：ぐるなび
3位：ホットペッパーグルメ
4位：Googleマップ・マイビジネス
5位：ヒトサラ

その他は以下の通り。

Retty（レッティ）
エキテン
Yahoo!ダイニング
一休.com
Yelp（イェルプ）
街のお店情報
BAR-NAVI（バーナビ）
禁煙スタイル
ジモティー
Bizloopサーチ
開店ポータル
クックドア
食べタイム
美味案内
me eats.
旅色グルメ
KitchHike
EveryTown（エブリタウン）
EPARK（イーパーク）
favy ファビー
トリップアドバイザー
レポハピ                                                                                                                         Japan Trip Navigator

多分上記以外にもいくつかあります。これだけあると、既にレッドオーシャンのような気がしてきました。

ただ、それぞれに特徴があるようなので、時間があるときに特徴を一つ一つ調べてみようかなと思います。

飲食店ポータルサイト掲載への契約プラン

これは、上位メガサイトの料金体系です。有料加盟店では、掲載手数料月1万円から５万円程度。当然料金を多く払えば、検索上位に来る等のメリットが得られるようになっています。

ちなみに、私が海外で使っている予約アプリの場合だと、送客数に対して課金されるようです。

ネット予約の機能について

飲食店ポータルサイトの予約機能は以下のようになります。

・飲食店は飲食店ポータルサイトに予約可能な座席（予約在庫）を登録

・各ポータルサイトの予約システムは独立しており、飲食店はサイト毎に予約在庫を手動で管理する必要がある。

・飲食店の管理コスト増に。予約情報の管理を自動化できる予約管理システムを利用し、コストの減少を図る飲食店も存在。

まとめ

ここまで調べてきてわかるのは、

・日本人向けの予約アプリ/サイトは、オンライン予約の利便性というよりも、味や価格で外れを引きたくないという消費者心理に焦点があたっており、オンライン予約はその延長線上にあるもの。

・国内へのインバウンドの増加を受け、外国人向け・外国語対応の飲食店ポータルはすでに存在・成長しており、私が今から、私が海外で感じている価値に焦点を当てた飲食店ポータルを始めたところで、勝つのは難しい可能性大。

・もし、この状況でこの予約サイト市場に参入するのであれば、飲食店側の課題と消費者の課題を別の角度から解決するサービスが必要

という事だと思います。現在は、コロナで苦境になっていると思いますが、長期的には成長していくと思いますので、それぞれのサイトの特徴を勉強してから参入可能性について考えたいと思います。

中高年が起業時に得られる支援金制度のまとめ

はじめに

資金は起業する上で最も重要な要素の内の一つです。過去記事にあるとおり、政府は起業促進に力をいれているようですので、公的な支援制度は多くあるはず。

私のような脱サラ50歳が利用できる返済義務のない公的助成金にはどのようなものがあるか調べてみました。

前提１: 兵庫県神戸市でUターン起業すると仮定。

前提２: 事業内容はBtoCのサービスアプリ。

利用できそうな補助金・助成金

1.神戸市企業拠点移転補助制度

1-a. 神戸市建物取得型企業拠点移転補助

　　　建物取得補助 : 建物取得（建設又は購入）費の4％補助

　　　雇用補助 : 市内の雇用者数が前期比5人（中小企業は2人）以上増加の場合、30万円×雇用増加人数を補助

　　　事業実施義務期間 : 10年間

1-b．神戸市オフィス賃料等補助

　　　補助率 :  賃料の1/4（最大1500円／平方メートル・月)×3年間（1500平方メートル以上の場合は5年間）※IT関連企業等は1/2（最大3000円／平方メートル・月）（※１エリア要件あり）

　　　補助上限 :  年間1000万円

　　　事業実施義務期間 : 6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間）

　　　雇用加算(限度額1億円)

　　　　　市内新規転入 :  期間の定めのないフルタイム勤務雇用者：120万/人、上記以外の雇用者：20万/人

       　　　新規市民雇用 :  期間の定めのないフルタイム勤務雇用者：100万円/人、上記以外の雇用者：15万円/人

神戸市で雇用が増えるならサポートしますという性質の助成金でしょう。起業してすぐ建物取得する事はないので、使えそうなのは2ですかね。ただ、雇用の方はすでに事業にかなり見通しがついている状況だと思うので、起業してすぐには、あまり関係ないと思います。

２．ふるさと起業・移転促進事業（一般枠）（兵庫県へのUIJターン起業家向け助成金）

県内で起業・第二創業を目指すUJIターン起業家等のうち、審査会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新事業展開を行うための経費の一部を補助するもの。

　補助金額 : 上限200万円（補助率2分の1以内）

　【起業・事業所移転に係る経費】上限100万円（補助率2分の1以内）

　【移住に係る経費】上限100万円（補助率2分の1以内）

      ※空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり

こちらは兵庫県からですね。審査会に選定されなければなりませんが、それで200万円補助されるなら、がんばろうと思いますね。

3. 中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)(厚生労働省)

3-a. 雇用創出措置助成分

起業日の年齢が40歳以上の方が、「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、事業運営のために労働者（※１）を新たに雇い入れた場合、その募集・採用や教育訓練の実施（「雇用創出措置」）に要した費用の一部を助成します。

助成額 : 起業時の年齢区分に応じて、計画書の計画期間内（12か月以内）に要した「雇用創出措置に係る費用」に、以下の助成率をかけた額を支給します。

60歳以上（40～59歳）の場合 ２／３（１／２） 200万円（150万円）

3-b．生産性向上助成分

｢雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が６％以上である場合に「雇用創出措置助成分｣ の助成額の１／４の額を別途支給します。

これは、過去記事で、日本政府が成長戦略の中で、課題として挙げている、中高年の労働流動性向上と日本企業のマークアップ向上への努力をサポートする助成金ですね。

まとめ

返済義務のない公的助成金ですから、起業するなら使わない手はありません。起業の際は、きっちり事業計画書を作って審査会に挑戦したいと思います。

ただ、日本の成長戦略としてスタートアップの増加を促進したいなら、この程度の支援ではモノ足りませんよね。起業して成功したらいいですけど、中高年で失敗したら借金抱えて、首くくらなきゃなりません。普通の人間ならあまりにもリスクが大きくてチャレンジできませんよ。戦略は壮大でも、やる事はしょぼい。うちの会社も似ていますが。

起業に向けて勉強しとこ 日本の戦略「成長戦略実行計画」議論編 2

はじめに

以下で書いた日本成長戦略の続きです。

www.donokamoto.info

 経済産業省の産業構造審議会 成長戦略部会で上記で課題として挙げられている「日本企業のマークアップ率の向上」「既存企業とスタートアップとの協働」「パイオニア企業を集中支援するという新たな産業政策」について偉い人達の討議内容を見つけましたので、今回はその第二回目の内容について勉強したいと思います。

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seicho_senryaku/pdf/002_gijiroku.pdf

「日本企業のマークアップ率の向上」について

以下各委員の発言内容を私なりに要約したものです。

 ユニゾン・キャピタル株式会社 代表取締役   林委員

・日本の社会において、「企業はいいものを安く提供するのが価値である」という信念が長い間、かつ広範囲に渡って染みついている。その社会の価値観は過去 20 年の経済停滞期において所得が下がってきた中でも変わっていない。

・例えば、フランスのブランド企業は、高く売るのが価値と考え、それがファンを生み出すというサイクルがある。これはブランド・ものづくりへの社会の捉え方の問題でもあり、単に日本の企業に対してマークアップ率が低い点だけを取り出して言ってみても、高める方向に動かす起点として十分なのかどうか疑問。

・一方、高く売るやり方には色々ある。例えばタピオカミルクティー。原価は安いが六百何十円で売っている。飲み物だけでなく容器を持ち歩くのがファッションで、それをＳＮＳに上げて共有することまでを含めて一つの商品という捉え方で、値段は正当化されている。「使い方のイノベーション」ないしは「捉え方のイノベーション」まで含めると、実はもっとマークアップをとっていく余地が転がっているのではないか。

 学習院大学　教授　伊藤委員

・マークアップ率を高くできる理由は２つ。１つは、ヨーロッパブランドのような高付加価値。もう1つは、かけたコストに対してスケールエコノミー的なものを享受できる余地がいっぱいあるケース。

・日本のマークアップ率が低い理由は2つ。１つは、ヨーロッパブランドの例に反して利益率が非常に低いところでビジネスをやっている、もう1つは、これ以上拡大してもなかなか収益を上げられないようなプロダクトサイクルのステージ「どつぼ」にはまっている。この二つを分けて対策を考えなければならない。

・日本の政策的に考えると、急速に発展ステージにある領域に、うまく幾つかの産業なり会社なりの存在をサポートして、それを成長させていくかという事を考えるのが重要。

南部産業構造課長

・日本精工やＨＯＹＡ等のマークアップが高い、あるいは大企業であればキヤノンやソニーが高いということがあるが、共通していえるのは、ニッチトップ。シェアが高ければ価格支配力があるという事。

・自動車産業は世界的には高くなく、FordやGMは１倍を切っていて、ヨーロッパのフォルクスワーゲンやアウディ、ＢＭＷ、ダイムラーといった企業も高くない。ＢtoＣで競争の激しい産業では世界的にマークアップ率は下がってきている。

・実はＧＡＦＡのマークアップ率はバラバラ。グーグルの親会社は高いが、アマゾンは１倍ぐらいしかない。意図的にマークアップを低く抑え、シェアの拡大、ビジネスチャンスを広げていく局面を重視していると推測する。

 学習院大学　教授　伊藤委員

・企業は培われてきたノウハウを、忠実に毎日やっていくことで利益が出る。何故ディズニーランドが儲かっているかというと、ディズニーランドだから。ミッキーマウスは変わりなくいつもいい奴。でも、彼をヒールにしてみたらどうなるかということがイノベーション。日本の企業が悩んでいるのは、それをやる勇気が出ない点。今それなりの利益を上げていて、動かしたら何が起こるかわからない。

・アメリカの凄いのは、20 年前、30 年前無かったようなグーグルやアマゾンが出てきてそれをやる。多分その中の鍵になるのは、企業とか資金もあるが、それ以上に人材。

・日本の ＧＤＰこの20 年ほとんど変化していない。中国は2000 年は 1.3 兆ドルだったのが今は 13 兆ドル。アジアの諸国も非常にチャンス。日本のマーケットだけでやろうとすると、ハツカネズミにならないと生き残れない事になる可能性大。アジアでどういうふうにビジネスを広げていけるか。同じことをやっていても、相手がどういうマーケットかということは非常に大きな意味がある。

KDDI株式会社社長   高橋委員代理　岩木氏

・例えば、通信会社の場合、提供している通信ネットワークというのは、どこの会社が提供しても大差ない。ここにブランドとか付加価値をつけようとしても難しい。なので、色々なベンチャーとかパートナーと組んで、付加価値を提供することによってマークアップ率を上げていくような事を考えている。大企業は、往々にして成熟産業である一方、インフラなり資産は持っているので、そこをベースに、新しい付加価値を作る視点で考えていく必要がある。

 「既存企業とスタートアップとの協働」について

ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社 代表取締役ＣＥＯ   米良委員

・大企業経営者は、新しい価値を作っていくためにベンチャーと組みたいと思っているが、現場がついてこないとか、ＰＬにつながっていない等の理由で、打ち切りとなってしまうケースが多い。オープンイノベーションを促進するには、政府が、そういった取り組みをした事に対し、ポジティブにフィードバックをしていくということが大事。

・短期で成長するような事業には、金が動いていると思うが、時間がかかる社会課題解決事業というところには資金が流れていない。その領域に関わっていく事に、認証とかサポートするという取り組みが必要。

ユニゾン・キャピタル株式会社 代表取締役   林委員

・業界を変えていくようなベンチャーの人たちをかなり大きなスケールで後押しするというようなことが社会全体としては構想されるべき。大企業の世界の外で大半のベンチャーが失敗していく中で、成功した人たちを大きなスケールで取り込んでいく道筋がつけられれば、社会全体として大きくマークアップ率を上げていくことにつながるのでは。

・スタートアップがある程度のスケールまで成功したという段階で、次のグロースキャピタルを数十億円とか百億円の単位で出せるような機能が存在しない。大企業といきなり繋ぐと、時間軸が違うとか成功軸が違うとか、難しい構造的な要因もある。もう少し次のフェーズの成長までを自力でやっていく事を支えられる外のお金というものが必要では。

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ　仮屋薗委員

・シリコンバレーというのは、太い大樹のような形で、どんどん枝葉のところの企業群を吸収して新製品の開発だったりプロダクトラインナップを広げていった。日本では、ＩＴのみならずさまざまな産業で業界再編が進まない。業界の収益性、拡張性を行っていくために、再編というものは欠かさざるべきもの。それを行っていくリーダーシップに光をあてる事は重要。

まとめ

この議論から起業アイデアを得る事は難しかったですが、起業を成功させる為に気を付けた方が良い事が３つわかりました。１．マークアップ率の低い業態で起業しない事 ２．日本市場以外での成長も視野に入れられる事業内容である事 ３．大企業との協業は慎重に検討する事。

あと、社会として、どつぼにはまっている大企業よりも、イノベーションを起こすベンチャー企業/起業家への期待が高まっている事を再認識しました。非常に厳しい時勢になりつつありますが、こういう時こそチャンスがあると考え、起業に向けて準備をしていきたいと思いました。